個人事業主 vs 法人（1人社長）の手取り・税金・社会保険を比較して損益分岐点を判定
本ツールは概算計算を目的としており、実際の税額・手取りと異なる場合があります。 役員報酬の最適化（所得税最小化）、退職金積立、家族への分散等は考慮していません。 正確な判断は税理士等の専門家にご相談ください。
年間利益（売上 - 経費）を入力
個人事業主として得ている年間の利益（粗利ではなく経費控除後の金額）を入力します。法人に移したと仮定して計算します。
業種と個人事業税率を選択
個人事業主には業種に応じた個人事業税がかかります。IT・コンサルなど多くのサービス業は第1種（5%）ですが、一部は対象外（0%）です。
初年度設立費用の有無を選択
株式会社設立には定款認証・登録免許税等で約25万円かかります。初年度はこのコストが手取りを圧迫します。2年目以降はチェックを外してください。
シミュレーション結果と損益分岐点を確認
個人と法人の手取りを比較し、どちらが有利かと損益分岐となる利益額が表示されます。年利益別比較表タブも参考にしてください。
Q. 法人成りを検討すべき年収（利益）の目安はどのくらいですか？
A. 一般的には年間利益が700〜1,000万円を超えるあたりから法人化のメリットが出始めます。ただし業種・役員報酬の設定・社会保険料負担によって異なります。このシミュレーターで損益分岐点を確認してください。
Q. 法人化すると社会保険料が高くなると聞きましたが本当ですか？
A. 法人の役員になると厚生年金・健康保険（社会保険）への加入が強制となり、国民年金・国民健康保険より保険料が高くなるケースが多いです。ただし将来の年金受給額が増える・傷病手当金が出るなどのメリットもあります。
Q. 個人事業主のままでも給与所得控除は使えますか？
A. 使えません。給与所得控除は給与所得者（役員含む）に適用される控除です。個人事業主の事業所得には給与所得控除がなく、代わりに青色申告特別控除（最大65万円）が使えます。
Q. 法人成りしても消費税は免除されますか？
A. 個人事業主から法人に変更した場合、法人設立後2年間は原則として消費税の免税事業者になります（設立初年度の資本金が1,000万円未満の場合）。インボイス登録していない場合はこの免税期間を活用できます。