労務・働き方ツール
有給休暇日数計算ツール
入社日、基準日、週所定労働日数、週30時間以上かどうかから、年次有給休暇の法定付与日数を計算します。 パート・アルバイトの比例付与、年5日の取得義務、2年時効の繰越目安も確認できます。
厚生労働省の付与日数表と年5日取得義務の解説をもとにした概算です。
基本条件
入社日、基準日、週所定労働日数から法定付与日数を計算します。
週所定労働日数
計算はブラウザ上で完結し、入力情報は外部に送信されません。参照日: 2026-05-11
サンプル
繰越反映
0日
法定上の繰越目安上限: 10日
当年取得済み
0日
本人取得・計画年休・時季指定分を合算
利用可能残
11日
0 + 11 - 0
年5日の取得義務
法定付与日数が10日以上なので、基準日から1年以内に5日分を取得させる義務の対象です。 入力上はあと5日の取得が必要です。
法定付与日数テーブル
週5日以上、週30時間以上、または年間217日以上は通常付与です。
| 勤続期間 | 通常付与 | 週4日 | 週3日 | 週2日 | 週1日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6か月 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
| 1年6か月 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 2年6か月 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 3年6か月 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 |
| 4年6か月 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 |
| 5年6か月 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 |
| 6年6か月以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
計算上の注意点
8割出勤が前提
年次有給休暇の付与には、雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していることが必要です。
比例付与の対象
週30時間未満かつ週4日以下、または年間48〜216日の短時間労働者は比例付与表を使います。
時効は2年
年休権は発生日から2年間行使可能です。会社独自の上乗せ分や特別休暇は就業規則を確認してください。
公式情報
よくある質問
有給休暇はいつ発生しますか？
雇入れの日から6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した場合に、原則10日の年次有給休暇が発生します。
パート・アルバイトでも有給はありますか？
あります。週所定労働時間が30時間以上、週5日以上、年間217日以上の場合は通常付与、週30時間未満で労働日数が少ない場合は比例付与になります。
年5日の取得義務は誰が対象ですか？
法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者が対象です。使用者は基準日から1年以内に5日分を取得させる必要があります。
有給休暇は何年で消えますか？
年休権は発生日から2年間行使可能とされています。会社独自の上乗せ休暇や特別休暇は就業規則を確認してください。